GMOインターネット株式会社が、日本円との交換比率がほぼ一定に保たれるペッグ通貨「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を2019年にもアジア地域に向けて発行する予定を明らかにしました。
報道関係各位
円ペッグ通貨は、GMOインターネットグループのグローバル・ブラン
ド「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」とし
て、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。参考ページ：GMO Japanese YEN発行
価値が安定しており、それでいて高速かつ安価に送金できるペッグ通貨は、いま世界で広く注目されています。同社はGJYの発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援する方針です。
ペッグ通貨の歴史
ペッグ通貨とは、他の通貨との交換比率がほぼ一定になるように設計された仮想通貨のことです。対象となる通貨がドルならばドルペッグ通貨、円ならば円ペッグ通貨と呼ばれます。GJYは円ペッグ通貨の一種です。
ペッグ通貨は、従来の仮想通貨の重大な問題点であるボラティリティ（価格変動）の大きさを解決するために作られました。短時間で価格が急騰したり急落したりするような通貨は決済手段としては不適切ですが、ペッグ通貨は特定の法定通貨と価格が連動するため、仕組みが正常に動作する限り、価格は常に安定します。
それでいて、仮想通貨本来のメリットである「送金速度の速さ」や「送金手数料の安さ」は十分に享受できることから、決済手段として注目が集まっています。
すべてのペッグ通貨の中で最も有名なドルペッグ通貨「Tether」は、取引量がビットコインに次いで多く、ペッグ通貨全体での時価総額は3000億円以上を記録するなど、市場での存在感は急激に増しています。
ペッグ通貨はどうやってその価値を保つ？
ペッグ通貨が他の通貨との交換比率を保つ方法はいくつかありますが、その中でも最も有名なものはカレンシーボード制です。
カレンシーボード制とは、本来はある国が行うインフレ抑制のための政策です。具体的には、自国通貨と他国通貨（主にドル）との間に固定相場制を採用したうえで他国通貨を準備金としてロックし、それと同じ金額までしか自国通貨を流通できないように制限をかける政策です。例えば100億ドルを持っている国では、自国通貨を100億ドルまでしか発行できません。
仮想通貨の世界においては、仮想通貨と法定通貨（主にドル）との間に固定相場制を採用したうえで法定通貨を準備金としてロックし、それと同じ金額までしか仮想通貨を流通できないように制限をかける仕組みです。
例えばGMOが100億円分の日本円を保有し、それを担保にする場合、GMOはGJYを100億円分しか発行できません。発行元は準備金が確かに存在していることを証明するため、第三者の監査を受けるなどして情報公開に努めます。
ペッグ通貨は金融市場に確信をもたらすか？
ペッグ通貨は日本円を送受金する日本および海外の企業、個人だけでなく、大きなインフレリスクを抱える途上国に対しても大きなメリットをもたらす可能性があります。
例えばハイパーインフレに悩むベネズエラでは、現在法定通貨に変わってビットコインが支払手段としての市民権を得つつありますが、ビットコインには大きなボラティリティがあります。
ベネズエラの方々が、価格の安定したドルペッグ通貨や円ペッグ通貨を日常的な決済手段として使えるようになると、生活はより安定したものになるでしょう。
