国連児童基金（ユニセフ）は2019年10月9日、「ユニセフ仮想通貨ファンド（UNICEF Cryptocurrency Fund）」の設立を発表しました。同ファンドは国連機関としてはじめて仮想通貨を取り扱うファンドであり、ビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）での寄付を受け付けています。
仮想通貨の使いみち
ユニセフ仮想通貨ファンドに寄せられた仮想通貨は、他の法定通貨に交換されることなく、仮想通貨のまま必要な団体に資金供与されます。ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は、「これはユニセフにとって新しく心躍る冒険だ」として、「もしデジタル経済とデジタル通貨が次の世代の生活を形作る可能性を秘めているのであれば、私たちがその機会を探求することが重要です。だからこそ、仮想通貨ファンドの設立は、人道支援や開発支援における重要かつ歓迎すべき一歩です」とコメントしています。
イーサリアム財団が最初の寄付を実施
ユニセフ仮想通貨ファンドへの最初の寄付はイーサリアム財団がすることが予定されています。この寄付は、世界の子どもたちのために活用できる、オープンソース技術への投資を目的とする「ユニセフイノベーションファンド」が投資先としている、課題解決のためにブロックチェーンを用いたプロジェクトを遂行している企業3社と、世界各地で学校のインターネット環境を整備するプロジェクトに割り当てられる予定です。
まとめ
仮想通貨で寄付を募ることは、全ての取引が記録されて閲覧できる透明性の高さや、決済手数料や税負担を限りなく低くできるなど、いくつかのメリットがあります。
今後も、仮想通貨を利用した寄付の流れが広がれば、社会問題を解決する一要素としても注目を集めるようになるかもしれません。
