SNS大手のフェイスブックは6月18日、規制対象子会社の「Calibra」を設立して「リブラ（Libra）」と呼ぶ仮想通貨（暗号資産）を使った金融サービスを、早ければ2020年から提供することを発表しました。
参考ページ：フェイスブック仮想通貨Libra 20年、ビザなど30社参加
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決済・送金ツールとしての普及を目指すLibra
Libraでは、これまでハードルが高かったグローバルでの送金や支払いの手数料低減・簡素化を実現することで、Facebook利用者を対象とする低コストで簡便な決済インフラとなることを目指しています。
これにより、これまで銀行を中心とする従来型の金融サービスを利用できなかった途上国を中心とする利用者にも、金融サービスを提供することを目指しています。
LibraはCalibraを含む数十社の企業連合（コンソーシアム）の創設パートナーによって管理され、Facebookは2019年いっぱいCalibraを主導するものの、いずれ企業連合がその役割を引き継ぐとしています。
法定通貨と連動する安定コイン（ステーブルコイン）
Libraでは、中央銀行が発行する法定通貨や短期国債など、安定資産に連動することで価格を保証する安定コイン（ステーブルコイン）であり、ドルやユーロといった法定通貨と一定比率で交換することもできます。
ビットコイン（BTC）をはるかに上回る決済速度
代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、1秒あたり7件の取引しか処理できないのに対して、Libraは発行当初は1秒あたり1000件の決済を処理できるため、決済速度という点ではBTCをはるかに上回っています。
ただ、クレジットカード大手のVISAが1秒あたり2万4千件の決済を処理できることを考えると、決済インフラとして普及するためには更なる速度向上が必要になりそうです。
Facebookの参加はLibraエコシステムの確立に貢献するか？
スイスに本拠を置く非営利組織Libra協会にはMasterCardやVISAといった決済大手をはじめ、eBayやSpotify、Uberなど約30の企業・団体が加盟しています。FacebookはLibra協会に直接加わらず、規制子会社のCalibraを通してLibra協会に加わります。
Calibraは、Facebookに代わってLibraネットワークを活用したサービスの開発・運営をすすめ、Facebookが提供するMessengerやWhatsApp、専用アプリで利用できる入出金や送金・支払いができるデジタルウォレットを、2020年から提供します。
日本での普及には課題が多い？
日本でLibraを展開するときには、改正資金決済法上の条件を満たした登録業者となるかが焦点です。業界団体である日本仮想通貨交換業協会は「ステーブルコインの場合は登録は必要ない」としていますが、円との相互的な互換性を持つには登録上の交換業者でなくてはならないとの見方もあります。
また、投機的な取引が先行している仮想通貨を決済手段として利用するためには課税をはじめとする法整備が追いついていない部分もあり、その見直しによっては普及の大きな障害となるかもしれません。
