大手仮想通貨取引所のHuobiを経営するHuobi Globalは9月12日、同社の100％子会社であるHuobi Japanが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社の株式を100％取得しました。
これによりBitTradeは実質的にHuobi傘下となりました。Bittradeは金融庁登録済の仮想通貨取引所の1つであり、Huobiはここを足掛かりに日本市場に本格参戦するものと思われます。
BitTradeは日本の仮想通貨市場のトップの座を目指す
今回の買収によって、ビットトレード株式会社の株式は、ビットトレードの親会社FXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTDの株主であるCheng Lye Meng Eric（トゥルー・ジョイフル・リミテッド）氏から、Huobi JapanホールディングスのChris Lee（クリス・リー）氏に100％譲渡されました。具体的な金額は公表されていません。
参考ページ：Huobの日本法人がBitTradeを買収
また、買収に伴って社外取締役の鶴泰治氏と小林彰彦氏が退任し、新たに陳 海騰氏、クリス・リー氏、ホー・リー氏が選任されました。クリス・リー氏はプレスリリースで「我々はBitTradeが日本の仮想通貨市場のトップの座を勝ち取るために成長させることを目指している」と述べています。
なお、BitTradeの基本的なビジネスの枠組みは変更されず、提供サービスも継続されます。
Huobiは世界有数の仮想通貨取引所
Huobiは2013年9月に設立された仮想通貨取引所です。もともとは中国を拠点としていましたが、同国内で規制が強まったことから、2017年にシンガポールおよび香港に拠点を移しています。
2018年9月16日現在、CoinMarketCapの24時間取引高ランキングでは約65億円で5位に位置しており、国内トップのZaifの約5億円に10倍以上の差をつけています。
最近は取扱通貨数が100を超え、独自トークンであるHT（Huobi Token）の取り扱いを始めるなどサービスもさらに充実してきており、勢いと実績のある取引所です。詳しくは、下記リンク先で解説しています。
Huobiが日本でのサービスを停止した理由
そんなHuobiですが、実はかつては日本でも使えました。
国外の仮想通貨取引所ではありますが、日本語に対応しており、日本からアクセスし取引することができました。しかし、2018年6月28日に日本居住者（日本に住んでいる外国人含む）向けにサービス停止の旨を知らせるメールが配信され、7月2日には日本からの取引ができなくなってしまいました（ウォレット機能などは継続）。この裏には金融庁からの圧力があったものと思われます。
一方でHuobiはその後の声明で、「今後は日本の法律に基づいた上で日本国内で仮想通貨交換業を実施する」と発表しており、仮想通貨投資家の間ではHuobiが日本で金融庁に登録すると見られていました。
実際には新規登録ではなく登録済の取引所の買収という形でしたが、ともかくこれでHuobiの日本参戦の準備は整ったわけです。
Huobi参戦で今後どうなる？
短期的にはあまり大きな影響は及ばさないかと思います。今は仮想通貨市場全体が低迷していますし、Bittradeも所属する日本仮想通貨交換業協会の自主ルールを制定するなど、規制を強める方向に動いているからです。
同協会の規制案では、新規通貨の取り扱いの際には協会内の審査を実施することが提唱されているため、Huobiが取り扱っている仮想通貨をBitTradeにまとめて上場するのはほぼ不可能です。
ただ、長期的に見ればHuobiの参戦がプラスになる可能性は高いでしょう。外国企業の参戦による市場の活性化、健全化に期待しましょう。
