リップル社やNEM財団などのブロックチェーン企業4社が、新団体「Blockchain for Europe」を設立しました。同団体は欧州の規制当局や政治家に対して技術革新を阻害しない適切な規制を訴えるためのものであり、以下の4社が参加しています。
| リップル社 | アメリカの金融機関に特化したソフトウェア開発企業。Rippleの生みの親 |
|---|---|
| NEM財団 | シンガポールを拠点に置くNEM経済圏の拡大を目指す財団 |
| EMURGO | 日本に本社を置くブロックチェーン企業をサポートする企業 |
| Fetch | イギリスのブロックチェーン企業 |
Blockchain for Europe の目的
Blockchain for Europeは、欧州圏内で断片的に存在しているブロックチェーンの適切な技術規制を促すために設立されました。
参考ページ：リップル、カルダノ、ネム、Fetch.AIが「Blockchain for Europe」を結成
2018年11月27日には4つの欧州議会グループと共にカンファレンスを開催し、政治家、技術者、医療関係者など様々な専門家、起業家を招いて対談を行いました。欧州議会のギリシャ代表であるEva Kaili議員は、ブロックチェーン技術を駆使したイノベーションを阻害してはならないと訴えました。
欧州の仮想通貨規制の現状
欧州連合は多数の国家からなる統合体であることもあり、統一された明確な規制に乏しい状態が続いています。各国ごとに仮想通貨に対する態度はまちまちであり、2018年9月7日に開催されたEU財務相理事会でも「市場に対する規制を急がないこと」で合意に至りました。
一見投資家にとってはいいニュースに見えますが、具体的な規制が少なすぎるのもそれはそれで却って技術発展を阻害することになります。今回のBlockchain for Europe設立によって欧州市場にはどのような変化が訪れるのか、注目が集まります。
