日本仮想通貨交換業協会がみなし業者の会員募集開始

日本仮想通貨交換業協会は2018年10月29日、いわゆる「みなし業者」を対象とした、第二種会員の募集を開始しました。

発足当初は認可済仮想通貨交換業者16社のみで構成されていた同協会ですが、金融庁認定の自主規制団体となったことにより、規制の対象を広げる必要が出てきたことから、第二種会員の募集に踏み切った形です。

参考ページ：金融庁、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

協会員の拡充は業界全体に規律だった規制を加える上で非常に重要なことであり、このような流れは仮想通貨市場にとって着実な前進と言えるでしょう。

みなし業者とは？

みなし業者とは、2017年10月の時点で金融庁の認可を受けておらず、なおかつその時点ですでに十分な顧客を獲得し、業務を行い、金融庁の審査の申請を行っていた仮想通貨取引業者のことです。

こうした業者は「認可を受けていなければ仮想通貨交換業はできない」というルールの例外的な存在であり、登録されなくても申請した事実だけで事業を営むことが認められています。

当初は16社がみなし業者に指定されていましたが、申請の取り下げなどもあり、現在は8社まで減少しています。現存するみなし業者の中にはコインチェックやみんなのビットコインと言った東証一部企業の資本が入ったところもあり、その影響力は無視できません。

日本仮想通貨交換業協会の会員種別と費用

日本仮想通貨交換業協会の会員種別は、第一種会員、第二種会員、第三種会員に分けられています。それぞれの対象と費用は以下の通りです。

※預託金は原則、退会時に返還。

第一種は認可済仮想通貨交換業者、第二種はみなし業者、第三種については現時点では未定ですが、同協会の奥山会長は第三種会員として想定される対象について

• ブロックチェーン関連企業
• ウォレットを取扱う業者

などを挙げています。

入会までの流れ

1. 入会申し込み：入会申込みフォームに必要な情報を入力
2. 一次審査：入会フォームの情報をもとに審査
3. 二次審査：審査書類、及び面談による審査
4. 理事会審査：理事会による審査
5. 入会

今後の展望は

適切な規制の強化は、仮想通貨市場に長期的な成長をもたらす可能性が高いです。

一方で規制の確立はそれに対応できない弱小取引所を淘汰する可能性も秘めています。今後も仮想通貨市場からは、目を離さないほうが良いでしょう。