金融庁は10月24日、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表しました。
日経新聞：仮想通貨、自主規制団体を認定
同協会が実施しているマネーロンダリング対策や自主規制ルールの実効性が認められたことによるもので、効率的な利用者保護が期待されます。
自主規制団体とは
自主規制団体とは、画一的な法令ではカバーできない、業界特有の問題を考慮したルールを作成・運用する機関です。金融業界では日本証券業協会、金融先物取引業協会、日本貸金業協会などが該当します。
自主規制団体は自分たちの意思のもとに団体を形成し、ルールを作成・運用し、業界の健全な発展、消費者・投資家保護に努めます。業界の各企業が自主規制団体に加盟するかどうかは（名目上は）各業者の裁量次第ですが、自主規制団体に所属しないまま業務を行うのは難しいような業界も少なくありません。
日本仮想通貨交換業協会のあらまし
同協会は、2018年1月にコインチェックで約580億円相当の仮想通貨が流出した事件の後に発足されたものです。仮想通貨交換業の登録を済ませた16社（みなし業者は含まず）から成り立っており、7月30日には暫定的な自主規制ルールを作成。8月2日に金融庁に対して申請を行いました。
金融庁は自主規制の内容、団体の運営体制などを審査し、両者ともに整備されていると判断。10月24日に認定されました。これに伴い、同団体は加盟企業に対して検査・処分を行えるようになりました。
主な自主規制の内容の効力
同協会は、主な自主規制として
- 銀行や国債などを保有する
- 証拠金取引のレバレッジを原則4倍にする
- ホットウォレット内に保管する資産の割合を20％以下にする
などを実施するとしています。
こうした自主規制の制定は市場の健全化をもたらす可能性を秘めた反面、行き過ぎた自主規制による市場縮小の危険もはらんでいます。同団体には適切な規制を期待したいところです。
