仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社は10月10日、Zaifの事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。テックビューロは10月19日の株主総会を経て11月22日に事業を譲渡し、その後解散する予定です。
テックビューロ社が解散に至った経緯
テックビューロ社は2014年6月16日に設立された仮想通貨交換業者です。2015年3月5日に日本初の仮想通貨取引所「etwings」を買収し、Zaifとしてサービスを開始しました。
Zaifは仮想通貨の積立購入やZaifトークンなどの独自サービスの提供で投資家からの支持を集める一方で、不十分な顧客保護・サポート体制が批判されることも少なくありませんでした。
2018年9月14日には自社資産を含む仮想通貨約70億円分が流出し、そのことの公表が9月20日まで遅れたことから金融庁から3度目の業務改善命令を受けたのです。当時の様子は「50万円運用ブログ」でも記事にしました。
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テックビューロは当初、フィスコから補償用の資金50億円の援助を受けた上で同社の傘下に入ることを軸に検討してきましたが、迅速な顧客保護を実現するために事業譲渡に切り替えました。Zaifは運営企業がフィスコに変更されますが、サービス内容は変更されない予定です。
ただし、安全性確保のために、一時的にサービスが停止する可能性はあります。
流出した仮想通貨の種類と補償方法について
前述の仮想通貨の流出では、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）など計70億円が流出しました。
そのうち約45億円がユーザーからの預かり資産でしたが、フィスコはすでにビットコイン及びビットコインキャッシュについては消失数量に相当する分を確保しており、全額が仮想通貨で補償されます。
参考ページ：お客様預かり資産に関する金融支援（PDF）
一方、モナコインについては市場流通量が乏しく、消失数量に相当する量を市場で確保することが難しいことから、全体の6割がモナコインで、4割を日本円で補償される予定です。
レートは1MONA＝144.548円で、10月9日午前9時時点のビットフライヤーとビットバンクの中間値を採用しています。
テックビューロの解散が今後の仮想通貨市場に与える影響は？
大手仮想通貨取引所の運営会社の解散は一見したインパクトこそ大きいですが、取引所は自体は存続するため、あまり大きな影響は出ないのではないかと思われます。
今回の解散はZaifの運営の脇の甘さが招いた結果であり、同業他社にはこれを他山の石としてほしいものです。
