ＩＣＯとは？ＩＣＯの参加方法（トークン発行までの流れ）や注意点

ICOという言葉を聞いたことがありますか？
昨今の仮想通貨ブームとともに、よく聞くようになったキーワードの１つが「ICO」です。しかし、ICOのことをよく知っている人はあまり多くないようです。ICOを利用するとスタートアップ企業が迅速に資金を調達できる等、いまICOが注目されています。今回は、ICOについて初心者の方にもわかりやすいように、解説していきます。興味のある方はぜひ、チェックしてください。

ＩＣＯとは

ICOは「initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファーリング）」の略で、日本語に略すと「新規仮想通貨公開」となります。ICOは、資金調達したい企業やプロジェクトが新規の仮想通貨を発行して、必要資金を集める手段です。「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行し、それを販売して資金を調達します。ICOはトークンセールやクラウドセール、プリセールとも呼ばれています。

似た言葉・イメージとして、IPO（新規株式公開）があります。IPOは上場する前に株を売り出して、上場し、資金調達をする方法です。一般的に投資家は、公開前の安いうちに株を買い、、上場して、値段が上がったら売って儲けようとします。

ＩＣＯとIPOは何が違うか？

では、ICOとIPOは何が違うのでしょうか？

株が仮想通貨になったのがICO、と思って頂ければおおむね間違いはありません。違う点は、ICOは証券取引所など第三者を仲介せずに企業と投資家が売買できるため、IPOに比べて資金調達にかかるコストが安くできます。また、株と違い、ICOには配当や議決権はありません。

ICOは、投資の対象として利用できますが、「その企業を応援する」「開発されるサービスに期待する」という応援の意味で買う投資家もいます。その点はIPOと共通です。

「ICO INFORMATION」は注目のICOを紹介するサイトです。独自の視点で採点し、ランキングも行なっていますので、ICOを始めたい方には、参考になるでしょう。

ＩＣＯの仕組み

ICOはクラウドファンディングにも似ています。購入したICOの企業が成功すれば、トークンの価値があがります。爆発的に上がれば億万長者も夢ではありません。しかも、初期段階の先行販売時では、トークンは安い値段での購入が可能です。その企業の先を見据えて、安いうちに購入しておけば、儲け率も高まります。

先が見えないうちに多額の投資をするのはハイリスクですが、そのトークンが化ける可能性もあるわけです。また、議決権がないということは、経営者も経営に関与するリスクが低い、という点もメリットです。

投資する側が儲かるには

それでは、投資家（ユーザー側）がICOで儲けるためにはどうすればよいのでしょうか？

発行されたトークンをできるだけ早い段階で購入し、取引所へ上場したら売る。新しい仮想通貨は、注目され、投資家の目を引きます。上場したての頃に売れば差額がそのまま儲けになります。ただし、上場が未完で終わるトークンもあります。上場しなければトークンを売ることが出来ないので、1円の儲けにもなりません。

実際、ほとんどのICOは未完に終わったり、詐欺だったりするものが本当に多いです。特に海外のICOには注意が必要です。ICOには、ホワイトペーパーと呼ばれる計画書があります。ホワイトペーパーの内容は疑いの目でじっくりと見なければいけません。海外のICOは英語で書かれていますので、特に注意が必要です。

ICOのなかにはホワイトペーパーがないものもあります。そういったICOは投資するのはやめましょう。詐欺である可能性が高いです。元本を保証する、とうたったICOも要注意です。ICOは元来、元本保証をするものではないからです。

もう一度いいます。上場しなければトークンは売れません。儲かるどころか、投資した金額を全て諦めなければなりません。事前によく見極め、もし仮にダメだったとしても諦めがつく金額を投資するようにしましょう。

ＩＣＯに参加する方法（トークン発行までの基本的な流れ）

企業がICOを行う流れを解説します。大まかな流れは以下の通りです。

1. アナウンス
2. オファー
3. PR活動
4. トークンセール開始
5. トークンセール終了
6. ロードマップにしたがい、上場準備
7. 上場（一般公開）

アナウンス

企業は投資家に対して、ICOを開始する旨を知らせる必要があります。ホワイトペーパーと呼ばれる企画書のようなものを発行して、企画内容を周知します。ここで企画の魅力を十分に伝えることができないと投資してもらうことができませんので、企業側は必死です。投資家は内容をよく確認して、投資する価値があるのかを見極めます。

オファー

特定の投資家に対して、企業がオファーとよばれる内容書を提示してオファーします。内容書には契約条件や投資額、投資期間を指定することができます。株と違い、詳細な基準がないので、細かい規定などは企業側が指定する必要があります。

PR活動

ICOを行う企業の多くが、知名度がないスタートアップなので、PRをしないとトークンは売れません。企業側は、「実績が少なく、知名度はないけれど将来性がある」ということをいかに投資家に訴えられるか、が重要になってきます。

トークンセール開始

トークンセールがはじまったら、トークンの購入が可能です。投資家のみなさんは、企業のホワイトペーパーを確認し、投資する価値があるのかを見極めて購入します。
購入の具体的な流れは以下の通り。

1. 企業情報、ホワイトペーパーを読む
2. 対象ICOのアカウントの作成
3. トークンの購入

トークンの購入は多くの場合、仮想通貨でしか買えないので、利用するウォレットに十分な通貨があるか、事前にチェックしておきましょう。利用できる通貨は限られています。ビットコインやイーサリアムなどが利用できるケースが多いです。

自分のウォレットから相手のアドレスを入力するか、QRコードを読み込み、送金しましょう。企業に対してダイレクトに送金できるので、手軽であり、手数料も安くて済みます。ちなみに仮想通貨の送金は通常のお金のやりとりに比べて時間がかかります。

仮想通貨のＩＣＯに参加する上での注意点

ICOは取引所を介せずに投資家と企業が直接やりとりをします。その分コストが安くて済みますが、デメリットもあります。ICOに参加する上での注意点を解説していきます。

ホワイトペーパーの確認

ICOを行なっている企業がすべて善人とは限りません。はじめからサービスを成功させるつもりもなく、ただ資金を調達することが目的の企業もあるでしょう。つまり詐欺です。詐欺かどうかを100％見抜くことはできませんが、ホワイトペーパーをよく読むとその企画の信憑性がある程度わかります。ICOはIT技術に関する企画が多いので、最低限のITリテラシーは身につけておいた方がいいでしょう。

第三者が詳細をチェックしてくれない

ICOでは、第三者がいません。そのために詐欺までいかないまでも、本当に自分にとって有利な取引なのか、損する可能性があるのかは自分で判断しなければいけません。相手のいいなりになり、明らかに損する取引だとしても忠告してくれる人がいないというのがデメリットです。

法整備が進んでいない

ICOは法整備が進んでいないことから、投資家が法に守られていない、という点が懸念されます。明らかに投資家にとって不利であり、常軌を逸している内容の取引であっても、法整備が進んでいないから合法になってしまうというケースがあります。

どの分野でも法の目をくぐり抜けて、ぎりぎりグレーなことをやっている会社はありますが、ICOはまだ成長分野のため、とりわけそういったリスクが高いといえます。徐々に整備されていくとは思いますが、それまでは、自分の身は自分で守る必要があります。

まとめ

ICOは投資側がコストを抑えて資金調達できる画期的な仕組みで、今後ますます浸透していくと思われます。スタートアップにとっては、ありがたい仕組みです。ICOの登場により、日本でも多くの優良なスタートアップ企業が生まれるでしょう。しかし前述のように、取引所を挟まないことによるリスクもあります。

まだ成長段階にあるので、市場の先行きを読むのが困難であると点も懸念されます。トークンの購入前にホワイトペーパーをよく読み、十分に検討した上で購入をしてください。法整備もこれからですので、自己責任で、まずは無理のない範囲からはじめてみるのがいいのではないでしょうか。