REQの今後の将来性とREQが購入できるおすすめの取引所

REQの今後の将来性

REQ(リクエストネットワーク)の概要

通貨名称 REQ(Request Network)
最大発行数 約10億枚
公開日 2017年8月
公式サイト https://request.network/#/
ホワイトペーパー https://request.network/assets/pdf/request_whitepaper.pdf

REQの特徴や目指しているもの

REQ(リクエストネットワーク)はイーサリアム上に構築された分散型支払ネットワーク「Request Network」で使うトークンです。Request Networkは請求書の発行や共有、支払、監査と会計の自動化などをまとめて行えるプラットフォームであり、従来企業が日常的に行っていた業務を大幅に削減するためのものです。IoTの決済情報を応用することも可能で、日常の膨大な業務に悩む企業への導入が期待されます。

現状の経理業務の煩わしさ

近年、急速なペースで会計業務のIT化・効率化が進められています。昔は手書きで行っていた各種書類は今やワープロソフトなどで制作するのが当たり前になりましたし、会計ソフト(会計クラウド)も普及しました。しかし、それでも会計業務が完全に電子化されているわけではなく、それによる弊害も少なからず存在します。

例えば請求書の送付業務。株式会社ラクスが経理担当社800名を行った調査によれば、約90%の企業は未だに請求書を紙で郵送しているそうです。せっかくワープロソフトなどで請求書を楽に作っても、それを送るのに手間を掛けていては本末転倒な話です。

郵送する以上は郵送費も掛かりますし、封筒を買ったり、請求書を印刷したり、郵便局や郵便ポストがあるところまで行ったりする時間も掛かります。電子データで送れるものをわざわざ郵送するのは、本来無駄なことです。しかし、実際には多くの企業が未だに郵送をしているのです。

郵送費は消費税増税などの影響を受けて今後さらに高くなる見通しであるにもかかわらず、対策が取れている企業は全体の20%に過ぎません。

ここまでして請求書を送付したとしても、すぐに決済が行われる保証はどこにでもありません。流石に支払われないということは(相手が倒産でもしない限りは)まずないでしょうが、決済までに時間がかかることはあります。すぐに手元の資金がほしい中小企業にとっては、請求から支払(回収)までのタイムラグは大きな問題です。支払サービスを利用する際には手数料もかかります。

また、一部の企業は監査業務も行わなければなりませんが、これも効率的に行われているとは言えません。監査とは簡単に言えば、決算書の内容が正しいか正しくないか、あるいは正しいか正しくないかが判断できないかを会計士が意見する仕組みのことです。

特に大きな企業や株主や債権者に対して大きな責任を追っているため、監査を受けることが義務付けられています。会計士は監査を行うために決算書の根拠となる数字が書かれた会社の資料をチェックします。会社はそのチェックのために各種資料を用意しなければならず、時間を取られます。また、これらの一連の業務は連続的なものですが、にもかかわらず利用するサービスは統一されていません。

請求書は郵送で送り、決済は銀行などを通じて行い、その内容を会計ソフトで記録し、監査は会計士に依頼する。この体型は非効率です。また、大切なデータを特定の管理人が存在するサービスに預託するリスクも背負わなければなりません(請求書送付システムや会計士などが絶対に信頼できるとは限りません)。また、オンライン請求書送付システムや会計ソフトなどは乗り換えも面倒であり、せっかくいいサービスを見つけても容易には変更できません。

こうした従来の一連の業務にかかる手間を大幅に削減し、効率化するためのツールがRequest Networkなのです。

Request Networkで多数の仕事を一元管理

Request Networkは、オンラインで請求書の発行、共有から決済、更には監査の大部分を完結させられる多機能プラットフォームです。これらの機能を利用する際にREQを使います。

ブロックチェーン上に必要な情報を記載すれば、すぐに請求書が発行できます。ブロックチェーン上に記載されたデータは事実上改ざんが不可能であり、データは極めて安全に保たれます。通常の請求書に前払いや後払い、延滞時の処遇等に関するオプションを追加することも可能で、リアルタイムでの支払会計もできます。従来の請求書送付システムよりも便利で、さらに安全です。

支払いもこのプラットフォーム上で簡単に行なえます。支払いリクエストは簡単に出すことができる上、金融機関を介さないので手数料も格安です。第三者機関に個人情報や預金口座情報などを預ける必要もなく、安心して使えます。

会計データはブロックチェーン上に安全に保管されるため、書き込まれたデータを会計士に提出するだけで監査を受けられます。いちいち資料を探し回る必要がなくなるので、監査業務も大幅に削減でき、それに伴う費用も削減できます。

IoTへの転用

IoTとは、パソコンやスマートフォンのみならず、様々なものをセンサーやデバイスインターネットに接続することです。近年話題のスマート家電もその一種です。例えばシャープのスマート冷蔵庫はインターネットに接続できます。冷蔵庫はスマホと連携し、中にどんな食材が入っているかをユーザーに教えてくれます。従来はインターネットに繋がっていなかった冷蔵庫を接続することによって、生活の利便性を高めたのです。家電に限らず、今後このようなIoTは我々の生活に深く浸透する可能性が高いです。

Request Network のもとでは、コンピュータだけでなくインターネットに接続されたありとあらゆるマシンで決済が可能になります。ユーザーから料金を回収するシステムの構築も可能になります。

筆者が考えるREQの今後の将来性

現時点ではなかなか有望だと考えています。請求から回収、更には会計に至るまでの業務は、手間がかかる割に、直接売上を生む分野との関連性が薄い領域です。これらの面倒な業務を大幅に簡単にしてくれるシステムには、大きな需要があります。システムが正常に稼働すれば、REQの需要も増加することでしょう。

REQが日本に上場する可能性

現時点では日本の仮想通貨取引所に上場される予定はありません。すでに海外の仮想通貨取引所で上場されていますので、基本的にはそちらの利用をおすすめします。

REQが購入できる海外の取引所一覧

  • バイナンス
  • Huobi
  • Kucoin
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