目次
PROの概要
| 通貨名称 | PRO |
|---|---|
| 最大発行数 | 1億枚 |
| 公開日 | 2017年8月 |
| 公式サイト | https://propy.com/ |
| ホワイトペーパー | https://propy.com/browse/tokensale/ |
PROの特徴や目指しているもの
PROは、海外不動産の売買を安全・迅速・確実に行うためのプラットフォーム「PROPY」上で使用されるイーサリアムベースのトークンです。ユーザーはPROPYのプラットフォーム上で簡単に海外不動産に関する情報を入手して、不動産売買をはじめることができます。
海外不動産投資のメリットとデメリット
海外不動産投資は投資の手法としては若干マイナー気味ではありますが、実は意外とメリットが大きいことから、大口投資家には人気があります。
一番のメリットは、利回りの高さです。海外と一口に言っても様々な国があるので一概には言えませんが、多くの海外諸国では国内よりは高い利回りが期待できます。特に人口増加の恩恵を受けて経済が発展している東南アジア諸国などの新興国では、国民所得や物価の上昇とともに賃料も上昇する傾向があることから、かなりの利回りが期待できます。
また、国内とは違った値動きをする不動産を保有することはリスクヘッジに繋がります。例えば国内で大きな地震が発生しても、海外不動産は直接的な被害を受けません。逆に海外不動産が被災しても、国内の不動産は無事です。保有する不動産の地域を分散させておけば、収入源がまるまる絶たれる可能性を劇的に低くすることができます。
さらに、海外不動産投資は減価償却期間が短いため、節税にも繋がります。例えば減価償却期間10年、1000万円の不動産を購入した場合は、現金一括で購入していたとしても、10年間に100万円ずつ支払ったものとみなします。不動産などは長く使うので、こちらのほうが自然であり、なおかつ節税にも繋がります。減価償却期間が5年なら毎年200万円ずつを費用に計上できます。費用が多ければその分所得が少なくなるので、節税につながるというわけです。
一方で、海外不動産投資にはデメリットも少なくありません。その国特有の政治・経済情勢や為替変動リスクなどもありますが、一番大きいのははじめるのが難しいということです。国内不動産の場合は国内の不動産屋に依頼すればだいたい問題ありませんが、海外不動産の場合は、ブローカーや送金業者など、複数人の仲介業者を利用しなければなりません。
複数の仲介者を通せばそれだけ意思の疎通は難しくなりますし、彼等に支払う手数料もかさみます。売り手が悪質な物件を売りつけてくる可能性も高まります。購入時のトラブルを防ぐことは、海外不動産投資で最も重要なポイントとすら言えるでしょう。
PROPYはこのようなデメリットを解決し、海外不動産の売買をより身近にするためのプラットフォームです。
PROPYの仕組みとメリット
PROPYは海外不動産の売買をブロックチェーン上で行うためのプラットフォームです。従来はお金も時間もかかっていた海外不動産の取引をより簡単に、なおかつ安全に行うためのプロジェクトであり、不動産投資家はもちろん、仮想通貨投資家にとっても利用するメリットは大きいです。
不動産の売り手は、PROPYのブロックチェーン上に物件を登録します。買い手はそれを検索で探し、契約を結びます。契約に必要な書類はネット上で締結し、支払いはビットコイン、イーサリアム、米ドル（法定通貨）のいずれかを使用します。
契約に関する情報は全てブロックチェーン上に記載し、スマートコントラクトで取引を実行します。ブロックチェーン上に記載された情報は原則として改ざん不可能であり、なおかつ外部から検証可能なため、仲介業者はほとんど必要なくなります。
仲介業者が少なくなればその分契約は迅速になりますし、手数料もかからなくなります。PROPYは不動産の買い手と売り手のほか、登録エージェントやブローカー、公証人も利用可能です。
また、PROPYの仕組みを使うことは、さらなる節税にも繋がります。仮想通貨に対する税制は国によって異なりますが、多くの国では仮想通貨を法定通貨に変えた際に課税されます。仮想通貨を仮想通貨のまま使用することによって課税を逃れることができます。
PROPYの稼働状況
PROPYは2017年10月に、ウクライナ政府と不動産権利登録実験のための提携を結んでいます。これは同国内で2018年1月1日に海外投資家に対してウクライナの不動産を購入する権利を与える法案が交付されるのに合わせたものです。同年にはブロックチェーンを用いた土地移管手続きにも成功しており、一部で話題となりました。
また、アメリカではすでにカリフォルニア州の物件が購入できるサービスのアルファ版が公開されています。同サイト内を通じた取引も発生していて、すでに登記まで完結しています。PROPYのシステムが問題なく動作したわけです。
システム上では必要書類をすべてネット上の電子契約で締結することが可能であるため、従来よりもずっと簡単に海外不動産を購入できます。決済には仮想通貨だけでなく法定通貨も利用できることから、仮想通貨に馴染みのない層へのアプローチにもなります。利用者が増えれば増えるほどPROPYの価値は高まります。
筆者が考えるPROの今後の将来性
現時点では将来性は高いと見ています。競合する有望なプロジェクトがこれと言って見当たりませんし、それでいて需要が十分にある市場に切り込んでいるように見えます。節税は多くの投資家、特に大きな利益を得ている大口の投資家にとっては重大な課題の1つであり、この市場を狙ったのは正解だと考えています。
PROが日本に上場する可能性
現時点では日本の仮想通貨取引所に上場する見通しは立っていません。海外の仮想通貨取引所にはすでに複数上場されているため、そちらの利用をおすすめします。
