POLYの特徴や主な使い道、今後の将来性とは?

POLYの特徴・使い道・将来性とは?

POLYの概要

通貨名称 POLY(Polymath)
最大発行数 10億枚
公開日 2018年1月
公式サイト https://polymath.network/
ホワイトペーパー

POLYの特徴や目指しているもの

POLY(Polymath/ポリマス)は、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)のためのプラットフォーム「Polymath」上で使用されるトークンです。

STOは何かと問題点が多いICO(イニシャル・コイン・オファリング)に取って代わる可能性を秘めた新たな資金調達手段であり、企業だけでなく投資家にも大きなメリットをもたらします。事前のトークン販売では約5800万ドルの資金を獲得しており、投資家からの期待の大きさが伺えます。

ICOの仕組みと問題点

ICOとは、独自に発行したトークンを販売することによって資金を調達する手法のことです。企業はオリジナルトークンを発行し、投資家はビットコインやイーサリアムを使ってそれを購入します。企業はそうして集めた資金を元にプロジェクトを進めます。プロジェクトが成功すれば最初に発行されたオリジナルトークンが上昇するので、投資家は売却益を得られます。

ICOは従来の資金調達手段であるIPO(イニシャル・パブリック・オファリング)を進化させたものです。IPOは新規株式を上場前に販売することによって資金を調達する手法です。どちらも不特定多数から出資を募るという点では一致していますが、IPOでは株式を、ICOではトークンを発行するという違いがあります。

ICOの最大のメリットは、発行のハードルが低いことです。IPOは原則として、上場しようとしている証券取引所の審査に合格しないと実施できません。例えばマザーズに上場する場合は株主200人以上、時価総額10億円以上などの基準をクリアする必要があります。中小企業にとってはなかなか厳しい基準です。

一方、ICOにはそのような審査はないため、資金力がない企業でも比較的簡単に行えます。この手軽さは大きな武器であり、2017年後半~2018年にかけて特に頻繁に実施されました。ICOだけで200億円相当以上の資金を集めるプロジェクトも誕生し、それに伴い大きな利益を得る投資家も次々誕生しました。

ICOの最も有名魔成功例が2019年1月8日時点で時価総額3位の仮想通貨であるイーサリアムです。ICO実施時(2014年7月~8月)の販売価格は概ね1ETH≒30円でしたが、現時点での価格は1ETH≒1万6500円です。およそ550倍の高騰を実現したことになります。IPOで販売された株式がこのような高騰をすることはまずありえません。この成功時の圧倒的な成長率が投資家にとっての最大の魅力と言えるでしょう。

一方でICOにはIPOのような審査や規制がないため、詐欺的なプロジェクトが紛れ込みやすいという欠点もあります。最初からプロジェクトを進める気など全くなく、資金を持ち逃げするためだけに作られたようななものも少なくありません。こうした悪質なプロジェクトを投資家が事前に見抜くことは現状では難しいです。このような悪質なプロジェクトの増加は投資家のみならず、マジメにICOで資金を集めて開発を行おうとしている企業側にとってもいい迷惑な存在と言えます。

STOはそんな問題点の多いICOに取って代わるかもしれない新しい資金調達方法です。

STOとICOの違い

STOとは、セキュリティトークンと呼ばれるトークンを発行する事によって、資金を集める手法です。発行するトークンがセキュリティトークンであるということ以外は、基本的にICOと代わりありません。

セキュリティトークンとは簡単に言えば、アメリカのSEC(証券取引委員会)によって有価証券の一種とみなされたトークンのことです。有価証券とは例えば株式や債券などのように、それ自体が価値を持っている証券のことです。セキュリティトークンはSECによって適切に管理されます。

セキュリティトークンの対になる存在がユーティリティトークンです。ユーティリティトークンは有価証券とはみなされず、それ自体には価値ではなく有用性があるトークンのことです。これまでICOで発行されてきたのは、殆どが規制の少ないユーティリティトークンでした。規制が少ないゆえに自由に発行できた反面、詐欺的なプロジェクトが多く紛れ込みました

セキュリティトークンはSECによって規制されるため、詐欺的なプロジェクトが紛れ込む余地は少ないです。セキュリティトークンの発行元はそのことをSECに対し、監査を受ける必要があります。監査とは簡単に言えば第三者機関による事業体制審査のことです。

このSTOの発行をスムーズに行うためのプラットフォームがPOLYです。

POLYの仕組み

POLYはSTOを実施したい企業と、それに参加したい投資家、そしてSTOの審査を行う法務代理人をつなぐためのプラットフォームです。

企業はPolymath上でセキュリティトークンを発行し、法務代理人の審査を受けます。法務代理人はPolymath上にいる審査員です。法律のプロであり、発行元からPOLYで対価を受け取って、セキュリティトークンの安全性を審査します。この審査を無事通過したセキュリティトークンはPolymath上で販売され、投資家はそれを購入します。

投資家がセキュリティトークンを購入するにあたっては、KYC(ノウ・ユア・カスタマー)という作業を行う必要があります。KYCとは簡単に言えば本人確認作業です。氏名や性別、生年月日、居住国、ウォレットのアドレス、本人確認書類等をアップロードして、申込者が確かに本人であることを確認してもらいます。

Polymath上では様々なSTOが公開されるため、投資家は効率的に将来有望そうなSTOを探し出すことができます。その結果多くの投資家が集まるようになるため、発行元の企業も資金が集めやすくなります。そうすると審査の機会も増えるため、法務代理人も多くの手数料を得られます。参加するすべての人にメリットが有る、優れた仕組みと言えます。

STOに欠点はないの?

セキュリティトークンを売買するSTOは非常に優れた仕組みですが、一方で欠点もあります。最大の欠点は、セキュリティトークンは有価証券の一種であるため、SECの審査に合格した取引所でなければ売買できないということです。

現状、アメリカの大手取引所の内、SECの審査に合格しているのはCoinbaseだけです。セキュリティトークンを買うならCoinbaseの登録はほぼ必須と言えます。取り扱える仮想通貨取引所が少なくなれば、その分流動性は失われてしまいます。

ただし、将来セキュリティトークンが一般的なものになればCoinbase以外の取引所も審査を受けようとするでしょうし、そこまで心配することはないかと思います。

筆者が考えるPOLYの今後の将来性

現時点では、なかなか将来性のあるプロジェクトだと考えています。従来のICOをより安全に行うプラットフォームは投資家からも企業からも待ち望まれていた存在であり、大いに価値があります。分散投資先の1つとしては、有力な選択肢になるかと思います。

POLYが日本に上場する可能性

現時点では、日本の仮想通貨取引所に上場される見通しは立っていません。すでに複数の海外取引所に上場されていますので、気になる方はそちらを利用するといいでしょう。

POLYが購入できる海外の取引所一覧

  • Upbit
  • バイナンス
  • IDCM
  • Bittrex
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