POEの特徴や将来性、POEが購入できるおすすめの取引所

POEの今後の将来性

POE(ポーエット)の概要

通貨名称 POE(Po.et)
最大発行数 約31億枚
公開日 2017年8月
公式サイト https://www.po.et/
ホワイトペーパー https://uploads-ssl.webflow.com/5a0c978e0d22aa0001464356/5a7796662b07370001ace7a1_whitepaper.pdf

POEの特徴や目指しているもの

POE(ポーエット)はブロックチェーン上で著作物(音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツ)に対するメタデータや著作権をブロックチェーンで管理するプラットフォーム「Po.et」上で使うためのトークンです。

Po.etのブロックチェーン上に重要な情報を掲載することで、著作権者は権利の帰属先を完全に証明することができます。費用がかかる割に十分に権利が保護されない現状の著作権保護の仕組みを大きく改善する可能性を秘めたシステムであり、今後の発展が期待されます。

著作権ってどんな権利?

著作権とは、著作物を創作した著作者に対して与えられるさまざまな権利のことです。著作物とは思想や感情などを創作的に表現したもののことで、写真、音楽、映像など、様々な形態を取ります。実際に触れられない、デジタルデータに対しても著作権が発生します。

他者の著作権を侵害した場合、民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります。他者に著作権を侵害された場合、経済的・思想的・その他様々な不利益を被る可能性があります。著作権の適切な保護は、自分が加害者・被害者にもならないためにも非常に大切な取り組みであるといえます。

現状の著作権保護の仕組みの問題点

著作権は非常に複雑な仕組みのもとに成り立っている上、著作者のほとんどは法律の専門家でないため、個人でそれを効率的に管理するのは事実上不可能です。そのため、多くの分野で、個々人が著作権保護団体に対して手数料を支払って管理を委託するという形態が取られています。この仕組みは著作権者は管理を委託でき、著作権保護団体にはお金が入るため、一見理想的に見えます。しかし、実際にはこの仕組みは思ったほど正常に動作していません。著作権保護団体自体が腐敗しやすい仕組みになってしまっているためです。

日本では現状、ほとんどの分野において、1つの著作物に対する著作権保護団体が1つしかありません。つまり、著作権者が著作権保護団体を選ぶことが事実上不可能になっているわけです。これでは競争も相互監視も行われず、権利の保護も疎かになるのは当然と言えます。

インターネットの普及に伴う新たな著作権の侵害も顕在化しています。インターネットは25年ほどの間にできた比較的新しいメディアの形であるため、十分な法規制が行われていません。紙の本などの既存のメディアと比べると無秩序な状態であり、他者が製作した文章をそのままコピー・アンド・ペーストして公開する、といった行為は日常的に行われています。著作権保護団体は手数料を取りながら、こうした問題に対して十分な対応策を取れていません。

そもそもデジタルデータはそれ以外のデータと比べてコピーしやすく、それゆえに様々な著作権侵害が起きていることも見逃せません。Po.etはこうした問題点を解決するための効率的なシステムです。

Po.etはブロックチェーンで効率的に著作権を管理

Po.etは世界で最も確かなデジタルメディアの著作権管理のためのプラットフォームです。著作権者である著作者や出版社などは、作品をデジタルデータ化した上で暗号化し、Claimを作成します。Claimはそれぞれの作品に対して発行されるものであり、ビットコインのブロックチェーンのネットワークに送信されます。問題なく承認されれば、Claimは以後ビットコインのブロックチェーン上で管理されます。

アップロードされたデータはハッシュ値とタイムスタンプによって管理されます。ハッシュ値とはハッシュ関数という特別な計算方法を用いてデータを暗号化した際に出てくる値で、元のデータを少しでも変えるとハッシュ値もまるで別のものになるという大きな特徴があります。誰かが元のデータをいじってもそれがすぐに見つかるため、改ざんを効率的に防げます。ハッシュ値からデータを復元するのはほぼ不可能(無限のリソースがあれば理論上は可能だが、借りに行っても大損する)であるため、データは安全に守られます。

また、Po.etのシステムを利用する際には手数料がかかり、これをPOEで支払います。システム手数料は著作権管理団体に対して支払う手数料よりもずっと少なく、おまけにそのシステムは著作権管理団体のそれよりもずっと信頼できます。

安くて信頼できるシステムが高くて信頼できないシステムよりも好まれるのは当然であるため、Po.etの知名度が上昇し、誰でも使いやすいものになれば、多くの著作権者はこちらに移行することでしょう。利用者が増えればそれに伴ってPOEの価格も上昇するため、多くの売却益を得られることでしょう。

登録した著作物に関する情報は、第三者に公開、あるいはその公開された情報を検索できます。つまり、自分の作品に対する著作権を明らかにした上で、出版社やデザイン会社に対して作品を見てもらうことが可能になるわけです。出版社やデザイン会社側もなりすましなどの心配がなく安心してクリエイターを探せるため便利なシステムと言えます。

POEが注目される理由

POE自体はバイナンスの中では時価総額がかなり低い草コインの一種ですが、その割には注目されています。暴騰しやすい条件、すなわち

  • 低単価で買いやすそう
  • コミュニティが活発
  • 競合が少ない

という条件を満たしているためです。単価が低いと気軽に大量購入しやすく、それが価格上昇を後押しすることになります。

Factom(ファクトム)との違い

Po.etと似た権利保護のプラットフォームにFactomがあります。FactomはPo.etと比べて時価総額が高く(Factomは仮想通貨全体で65位前後、Po.etは140位前後)、現状の知名度も高いですが、Factomは主に政府や法人向け、Po.etは個人向けであり、棲み分けは出来ています。

筆者が考えるPOEの今後の将来性

POEの将来性は現時点では判断が難しいです。個人でも使える著作権保護のプラットフォームは理想的なシステムではありますが、なにぶん新しいシステムであるため、開発が十分に進んでいるとは言えません。2018年10月に一部の出版社向けにサービスが開放され、2019年より順次デジタルメディアの登録が可能になるということなので、判断はそこまで来てからでも遅くはないと思います。

POEが日本に上場する可能性

現時点では日本の仮想通貨取引所に上場される見通しは立っていません。バイナンスをはじめとする海外の仮想通貨取引所の利用をおすすめします。

POEが購入できる海外の取引所一覧

  • バイナンス
  • HITBTC
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