POEの特徴や将来性、POEが購入できるおすすめの取引所

POEの今後の将来性

POE(Po.et/ポーエット)の概要

通貨名称 POE(Po.et/ポーエット)
最大発行数 約31億枚
公開日 2017年8月
公式サイト https://www.po.et/
ホワイトペーパー https://uploads-ssl.webflow.com/5a0c978e0d22aa0001464356/5a7796662b07370001ace7a1_whitepaper.pdf

POEの特徴や目指しているもの

POEは、音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツのメタデータや著作権をブロックチェーンで管理するプラットフォーム「Po.et」上で流通するトークンです。Po.etのブロックチェーン上にメタデータを掲載することで、著作権者は権利の帰属を完全に証明することができます。

費用がかかる割に十分に権利が保護されない現状の著作権保護の仕組みを大きく改善する可能性を秘めたシステムであり、今後の発展が期待されます。

現状の著作権管理の問題点

著作権は非常に複雑な仕組みのもとに成り立っている上、著作者のほとんどは法律の専門家でないため、個人でそれを効率的に管理するのは事実上不可能です。多くの分野で、個々人が著作権保護団体に対して手数料を支払って管理委託をする形態が取られています。この仕組みは著作権者と著作権保護団体の双方にメリットがある理想的な仕組みに見えますが、実際に運用するとさまざまな不都合が明らかになっています。

日本では現状、特定の著作物に対する著作権保護団体は事実上1つに独占されています。つまり、著作権者が著作権保護団体を選ぶことが事実上不可能になっているわけです。これでは競争も相互監視も行われず、権利の保護も疎かになるのは当然と言えます。

インターネット上での著作権侵害の多発

新興メディアであるインターネットは既存メディアと比べて無秩序であり、著作権侵害とは切っても切り離せない状態が続いています。他人の著作物をコピー・アンド・ペーストしてそのまま公開するのは日常的に行われています。著作権保護団体は手数料を取りながら、こうした問題に対して十分な対応策を取れていません。

そもそもデジタルデータはアナログデータと比べてコピーしやすく、そのため著作権侵害が起きていることも見逃せません。Po.etはこうした問題点を解決するための効率的なシステムです。

Po.etはブロックチェーンで効率的に著作権を管理

Po.etは世界で最も確かなデジタルメディアの著作権管理プラットフォームとして開発されました。著作権者は作品をデジタルデータ化した上で暗号化して、Claimを作成します。Claimはそれぞれの作品に対して発行され、ブロックチェーンのネットワークに送信されます。承認されれば、著作権データを含んだClaimはブロックチェーン上で管理されます。

アップロードされたデータはハッシュ値とタイムスタンプで管理されるので、オリジナルデータが改ざんされてもすぐに見つかるため、改ざんを効率的に防げます。ハッシュ値からデータを復元するのは事実上不可能なので、データは安全に守られます。

システム利用料として使われるPo.et

Po.etのシステム利用には手数料がかかり、この支払にPOEを使います。システム手数料は著作権管理団体に対して支払う手数料よりもずっと少なく、おまけにそのシステムは著作権管理団体のそれよりもずっと信頼できます。

登録した著作物に関する情報は、第三者に公開、あるいはその公開された情報を検索できます。つまり、自分の作品に対する著作権を明らかにした上で、第三者に作品を見てもらうことが可能になるわけです。出版社やデザイン会社側もなりすましなどの心配がなく安心してクリエイターを探せるため便利なシステムと言えます。

POEの将来性

POEの将来性は現時点では判断が難しいです。個人でも使える著作権保護のプラットフォームは理想的なシステムではありますが、なにぶん新しいシステムであるため、開発が十分に進んでいるとは言えません。

2018年10月に一部出版社向けにサービスが開放されて、2019年より順次デジタルメディアの登録が可能になるということなので、判断はそこまで来てからでも遅くはないと思います。

POEが日本に上場する可能性

現時点では日本の暗号資産取引所に上場される見通しは立っていません。バイナンスをはじめとする海外の暗号資産取引所の利用をおすすめします。

POEが購入できる海外の取引所一覧

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