NEUの今後の将来性とNEUが購入できるおすすめの取引所

NEU

NEUの概要

通貨名称 NEU
最大発行数 15億枚
公開日 2017年12月
公式サイト https://neufund.org/
ホワイトペーパー

NEUの特徴や目指しているもの

NEUは、欧州初のセキュリティ・トークン・オファリング(STO)プラットフォーム「Neufund」上で使用されるトークンです。企業はイーサリアム(ETH)のスマートコントラクトを活用してセキュリティトークンを発行し、投資家はそれを購入してキャピタルゲイン(売却益)を狙います。

STOはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に変わる新たな資金調達方法として注目を集めています。

STOの前に流行ったICOとは?

ICOとは、仮想通貨を利用した資金調達方法です。資金を調達したい企業やプロジェクトチームはトークン(仮想通貨)を発行し、投資家に販売します。トークンはその企業やプロジェクトが開発するプロダクト(商品)の中で使える通貨のようなものです。プロダクトの価値が上昇した場合、それに伴ってトークンの価値も上昇するため、投資家は大きな売却益を得られます。

ICOはなぜ流行った?

ICOは、新たな企業の資金調達方法として、2016年~2018年にかけて頻繁に行われました。ICOがここまで人気を得た理由は簡単で、非常に簡単にできるからです。

ICOが台頭する以前の企業の主な資金調達方法は「銀行などから借りる」もしくは「イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)を実施する」かのどちらかでしたが、この2つは多くの企業にとってハードルの高いものでした。

まず、銀行からお金を借りるためには、当然銀行の審査に通らなければいけませんし、仮に通ったとしても今度は利息をつけて返済しなければなりません。まだ信用力のない新興企業は金利が高くなったり、借入額が少なくなったりすることもままありました。

一方、IPOとは新株を発行し、それを投資家に購入してもらう仕組みです。こうして得た資金は銀行からの借り入れと違って返済義務がないのが大きなメリットですが、一方でIPOを実施するためのハードルは非常に高く、新興企業にとっては極めて実施が難しいものです。

まず、新株を発行し、投資家に購入してもらうためには、証券取引所への上場が必要不可欠ですが、上場には当然審査があります。審査基準は証券取引所によって異なりますが、審査基準が比較的緩いといわれている日本のJASDAQですら、株主数や流通株式数、時価総額などに制約があります。こうした条件を満たすのは新興企業・中小企業にとっては極めて難しいことです。

手軽にできるのがICOの魅力

一方、ICOは実施に当たり、上記のような審査は一切ありません。企業規模などに関わらず、実施しようと思えばできるのです。それゆえに、多くの新興企業・中小企業がICOを行い、実際に多額の資金を集める企業も続出しました。

ICO・STOのコンサルティングを行う株式会社世界(東京都新宿区)によれば、2018年に世界中で実施されたICOの資金調達総額は2兆2638億円以上で、前年比で5倍以上も増加しているとのことです。EOSやTerlegramなどの100億円以上を調達したICOも11件あり、特に「インフラ」「ファイナンス」「コミュニケーション」の分野で活発でした。

ICOが抱える問題点とは?

ICOはこのように何かとメリットが多い仕組みである一方で、特有の問題点も抱えています。一番の問題点は、IPOのような審査、つまり規制がないために、資金を持ち逃げされるリスクが有るということです。それっぽいホワイトペーパーを作って宣伝を行って資金だけ集め、もしくはプロダクトの開発を進めているふりをして、あとで失敗したと報告する(要はトンズラ)……といったような事例は珍しくありません。

投資家がICOの良し悪しを判断する手段も極めて乏しく、ただなんとなくのイメージで投資して、その結果損失を出す投資家も少なからず存在しています。このようなICOの問題点を解決するために作られた仕組みがSTOです。

ICOの問題点の解消を目指すSTO

STOも基本的な仕組みはICOと同様で、トークンを発行して資金調達を行います。では両者の違いは何なのかといいますと、法規制の有無です。

ICOには前述の通り規制が事実上ありませんが、STOには法規制があります。STOを実施するためには、その国の規制(例えばアメリカの場合は米国証券取引委員会)が設けているフレームワークにに従う必要があります。

必然的に持ち逃げを前提としたようなプロジェクトは排除され、将来性の高いプロジェクトのみが残ります(もちろん、すべてが成功すると約束されているわけではありません……念の為)。

法規制に従うならIPO(株式)でいいのでは?と思われるかもしれまえんが、STOで発行したトークンは、トークンであるがゆえに譲渡が非常に簡単で、高速で遅れるというメリットがあります。STOはIPOの安全性とICOの便利さを兼ね備えた仕組みである、と言えるかもしれません。

なお、STOで発行されるトークンはセキュリティトークンと呼ばれます。セキュリティトークンのセキュリティとは有価証券(株式や社債など)のことです。セキュリティトークンはこれらの有価証券をデジタル化したものであり、価値の裏付けとなる存在があると言えます(もちろん、有価証券の価値が下がることは珍しくありませんが)。

Neufundの仕組み

資金調達を考えている企業は、Neufund上で資金調達を実施します。投資家はイーサリアムもしくはEUR-T(ユーロの価格と連動するペッグ通貨。Neufund上で使える)を払い込んでNEUを獲得し、プラットフォーム上で支払われた成功報酬の一部を獲得します。

Neufundは世界有数の仮想通貨取引所であるバイナンスとの提携を発表しています。その他マルタを拠点とする仮想通貨取引所のビットペイ、コインファームというプラットフォームなどとも提携しています。

筆者が考えるNEUの今後の将来性

現時点では、それなりに将来性はあると考えています。STOはICOに変わる新たな、より信頼性のある資金調達方法として注目を浴びています。2020年までに市場規模は1兆ドル(約110兆円)達するという推測もあります。

その需要をいち早く取りに行ったのは、正解だと思います。ただし、STOプラットフォームは他にも存在するため、プラットフォーム間同士の競争に勝たなければならないという課題も残されています。

NEUが日本に上場する可能性

現時点では、日本の仮想通貨取引所に上場される見通しは立っていません。すでに複数の海外取引所に上場されていますので、気になる方はそちらで購入するといいでしょう。

NEUが購入できる海外の取引所一覧

  • Luqui
  • IDEX
  • Yobit
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