MSPの特徴や使い道、今後の将来性を徹底調査

MSPの特徴や将来性を徹底調査

MSPの概要

通貨名称 MSP(Mothership)
最大発行数 2億枚
公開日 2017年7月
公式サイト https://mothership.cx/
ホワイトペーパー https://mothership.cx/documents/whitepaper.pdf

MSPの特徴や目指しているもの

MSP(マザーシップ)は、エストニアで進められている国民電子制度「E-レジデンシープログラム」に関するサービスを提供するプログラム「Mothership」上で使用されるトークンです。エストニア政府は高度な電子行政の実現、及びブロックチェーン企業にとって最適な環境づくりを進めており、Mothershipもその取り組みの1つと言えます。

エストニアってどんな国?

人口 134万人(日本の0.01倍)
面積 4万5526キロ平米(日本の約0.12倍)
1人あたりGDP 1万9840ドル(日本の0.51倍)

エストニアは北ヨーロッパに位置する共和制国家です。大相撲の元大関:把瑠都や、十種競技のオリンピック金メダリストエルキ・ノールの出身地として知られています。

東側をロシア、南側をラトビア、北側と西側を海に囲まれており、人口は日本の約100分の1と比較的規模の小さい国家です。最近はITを行政に最大限活用しサービスを効率化する電子政府先進国としてその名が広く知られつつあります。

中でも外国人にインターネットを通じて行政サービスを提供する「電子居住権」の仕組みは1万5000人以上が獲得している目玉政策であり、日本からも電子居住権を取得できます。主な対象はエストニア、ひいてはEU国内で事業を展開する予定のある個人事業者や経営者などです。世界にも類を見ない先進的なサービスであり、日本にも見習うべき部分は多々あります。

エストニアの高度な電子政府実現に向けた取り組み

エストニアは投票や納税、住民登録、企業登記、果ては警察や教育など、非常に多岐にわたる分野で電子化を進めています。Data Once Policy(国民にデータを1回しか提出させない)という理念をもとに、徹底した政府の効率化を進めています。現時点での電子納税率は98%に至っており、ほぼすべての国民が電子納税を使っていると言えます。

子供には生年月日などを用いた個人番号が付与され、15歳に達するとIDカードが発行されます。IDカードは公的個人認証、電子署名の2つの鍵が入ったICチップが埋め込まれています。国民はポータルサイトを通じて自身の個人情報に誰がアクセスできるかを設定することができ、そのルールに違反した者に対しては多大なペナルティが与えられます。

各省庁が保有しているデータはP2Pで直接相互参照されます。行政機関の他に、一部の民間企業のシステムも接続されており、情報は暗号化され電子署名をした上で送信されます。

E-レジデンシープログラムとは

E-レジデンシープログラムとは、2014年から実施されている取り組みの1つで、エストニアに居住していない人に対してIDを発行して電子居住権を与え、電子住民にするサービスです。電子住民はオンラインでエストニアで会社を設立したり、金融取引をしたり、公共交通機関のチケットを手に入れたりできるようになります。

エストニアでは電子住民になれば非居住者でも100%会社保有ができ、実質法人率は0%などのメリットが有ることから、電子住民の数は少しずつ増えてきています。電子住民≒エストニア有効的な人を増やすことはエストニア政府側にとってもメリットがあります。

MotherShipとは

MotherShipは、ブロックチェーンを利用して、E-レジデンシープログラムに関する財務サービス、トークン市場、クラウドホスティングプラットフォーム、専用ウォレットなどをまとめて提供するプロジェクトです。ブロックチェーンを取り扱う新興企業のためのコインマーケットであり、安全で信頼性の高いプラットフォームを実現します。

トークン市場と銀行をつなぐ

MSPはトークン市場と銀行を接続します。トークン市場はブロックチェーン企業を、資金調達から支払い受け取り、法的支援などの面からサポートします。個人事業者に対しては、KYCプロセス(新規口座を解説する際に、取引所から要求される書類手続きなどのこと)の迅速化を提供します。

MotherShipは電子ウォレットでもあり、デジタル署名で資金を安全に保護します。

クラウドホスティングプラットフォーム

MSPはクラウドホスティングプラットフォームを提供します。クラウドホスティングとは、利用規模に応じて処理能力を増減できる環境をネットワークを通じて利用できるサービスのことです。

ユーザーはクラウドホスティングの処理能力を通じて、支払いゲートウェイや高頻度取引のボットなどのアプリケーションを構築できます。この仕組があるため、開発者はアプリの開発に集中できます。

筆者が考えるMSPの今後の将来性

現時点では、なかなかに将来性があるプロジェクトだと考えています。MotherShipはE-レジデンシープログラムに関するサービスを提供するプログラムであり、エストニア政府からのバックアップが期待できます。ともすれば国家という概念とは対立しがちな仮想通貨・ブロックチェーン技術ですが、MSPは逆に政府と良好な関係を築けています。

ただ、エストニアという国自体はそれほど経済規模が大きい国ではないので、期待し過ぎは禁物です。成功してもその天井は低いものになると思っておいたほうが良いでしょう。

MSPが日本に上場する可能性

現時点では日本の仮想通貨取引所に上場される見通しは経っていません。すでに複数の海外取引所に上場されていますので、気になるという方はそちらを利用するといいでしょう。

MSPが購入できる海外の取引所一覧

  • Cryptopia
  • HitBTC
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