MSPの特徴や将来性、MSPが購入できる取引所

MSPの特徴や将来性を徹底調査

MSPの概要

通貨名称 MSP
最大発行数 2億枚
公開日 2017年7月
公式サイト https://mothership.cx/
ホワイトペーパー https://mothership.cx/documents/whitepaper.pdf

MSPの特徴や目指しているもの

MSPは、エストニアで進められている国民電子制度「E-レジデンシープログラム」に関するサービスを提供するプログラム「Mothership」上で使用されるトークンです。

エストニアの高度な電子政府実現に向けた取り組み

エストニアは国民にデータを1回しか提出させない(Data Once Policy)という理念をもとに、投票や納税、住民登録、企業登記、果ては警察や教育など、非常に多岐にわたる分野で電子化を進めています。

各省庁が保有しているデータはP2Pで直接相互参照されます。行政機関には一部の民間企業のシステムも接続されており、情報は暗号化され電子署名をした上で送信されます。

E-レジデンシープログラムとは

E-レジデンシープログラムとは、2014年から実施されている取り組みの1つで、エストニアに居住していない人に対してIDを発行して電子居住権を与え、電子住民にするサービスです。電子住民はオンラインでエストニアで会社を設立したり、金融取引をしたり、公共交通機関のチケットを手に入れたりできるようになります。

エストニアでは電子住民になれば非居住者でも100%会社保有ができ、実質法人率は0%などのメリットが有ることから、電子住民の数は少しずつ増えてきています。電子住民≒エストニア有効的な人を増やすことはエストニア政府側にとってもメリットがあります。

MotherShipとは

MotherShipは、ブロックチェーンを利用して、E-レジデンシープログラムに関するサービスをまとめて提供するプロジェクトです。ブロックチェーンを取り扱う新興企業のためのコインマーケットであり、安全で信頼性の高いプラットフォームを実現します。

クラウドホスティングプラットフォーム

また、MSPはクラウドホスティングプラットフォームを提供します。ユーザーはクラウドホスティングの処理能力を通じて、さまざまなアプリケーションを構築できます。

筆者が考えるMSPの今後の将来性

現時点では、なかなかに将来性があるプロジェクトだと考えています。MotherShipはE-レジデンシープログラムに関するサービスを提供するプログラムであり、エストニア政府からのバックアップが期待できます。ともすれば国家という概念とは対立しがちな仮想通貨・ブロックチェーン技術ですが、MSPは逆に政府と良好な関係を築けています。

ただ、エストニアという国自体はそれほど大きい国ではないので、成功してもその天井は低いものになると思っておいたほうが良いでしょう。

MSPが日本に上場する可能性

現時点では日本の仮想通貨取引所に上場する見通しは経っていません。すでに複数の海外取引所に上場していますので、気になるという方はそちらを利用するといいでしょう。

MSPが購入できる海外の取引所一覧

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