MDAの特徴や将来性、MDAが購入できるおすすめの取引所

MDAの今後の将来性

MDA(MoedaLoyaltyPoints/モエダローヤリティポイント)の概要

通貨名称 MDA(MoedaLoyaltyPoints/モエダローヤリティポイント)
最大発行数 2000万枚
公開日 2017年7月
公式サイト https://moeda.in/
ホワイトペーパー

MDAの特徴や目指しているもの

MDAは、投資家が金融システムの恩恵を十分に得られていない起業家などに対して投融資を行うためのプラットフォーム「Moeda」上で使われるトークンです。投資を受けたい人と投資したい人を効率的にマッチングすることで、低金利かつ高速で公平な融資を実現します。

投資家は発展途上国などに多い、銀行が利用できない「アンダーバンクト」にある起業家やNGO団体、国連などにも投融資できる可能性があり、成長の余地が大きい事業に投資することによって、大きな利益を得られます。MoedaはiOSやAndroidアプリとして利用でき、世界中のスマートフォンユーザーがその対象となりえます。

世界人口の3分の1は銀行にアクセスできない

MDAは主に既存の金融システムにアクセスできない人向けのプラットフォームです。今の世の中で既存の金融システムにアクセスできない人など少ないのではないか、と思われるかもしれませんが、世界銀行の調査によれば、世界には何らかの原因で既存の銀行に口座を持てない人が発展途上国を中心に約24億人ほど存在しています。

では、先進国ではそのような問題は見られないのかというとそうとも言えません。誰もが認める世界最強国家であるはずの米国では人口約3億2500万人に対して、約2500万人がアンダーバンクトです。また、それとは別に、約9000万人の貯蓄額は500ドル(約5万円)以下しかないという統計もあります。このような事情から、米国内では銀行口座を持たない人向けのプリペイドカードや賃金前払いサービスなどの需要が増加しています。

金融包摂に向けた取り組みとその問題点

このようなアンダーバンクトの人たちを金融サービスへ取り組むことを金融包摂といいます。金融包摂の例として有名なのがグラミン銀行に代表されるマイクロファイナンスですが、信用に乏しい相手に貸し出すという性格から、どうしても高金利になるというデメリットがあります。

MDAはこの問題点をブロックチェーンによって解決し、貧困層でも低金利を享受できるようにするためのプラットフォームです。

P2Pで直接金融を実現

MDAはiOSやAndroidアプリで提供されるため、銀行口座がない人でも簡単に利用できます。

高額融資から少額融資まで様々な融資に対応可能ですが、メインは少額融資です。特にアンダーバンクドのなかでも、能力が高いにもかかわらず融資を受けられない女性や貧困層をメインターゲットにしており、彼らの資金調達を容易にします。融資を受けた人たちが事業に成功すれば、Moedaの評判は高まり、それに伴ってMDAの価格も上昇することでしょう。

貸し手は借り手をどのように選ぶのか?

Moedaのシステムのもとでは、貸し手は借り手を簡単に選ぶことができます。借り手の能力が明示されるからです。ここで言う能力とは返済能力に限った話ではなく、起業のプロジェクトも含まれます。つまり、将来有望なプロジェクトならば高く評価され、そうでないならば低く評価されるわけです。

現状、多くの事業者向け融資の判断は銀行が行っています。なぜ銀行が行っているかというと、銀行以外にその判断ができる機関がほぼ存在しないからです。その結果銀行は大きな利息を得ているわけですが、Moedaなら個人投資家でも融資の判断ができるようになります。

個人でも融資の判断ができるようになれば、銀行の優位性は大いに失われます。すでに日本を含めた世界の銀行は人員の削減やそれに伴うAIの導入などを進めていますが、Moedaはその流れを加速させるかもしれません。

筆者が考えるMDAの今後の将来性

MDAの将来性ですが、現時点では低いと判断しています。他の融資向けプラットフォームに遅れを取っている印象が否めないからです。融資向けプラットフォームは実はMoeda以外にもたくさん存在しています。これらと比べてMoedaに優れている点はあるのかというと、正直なところ答えるのが難しいです。

また、MDAには担保に関する記載が見当たらないのも気になるところです。ブラジルでNGOなどと連携をしているところを見ると、融資よりも投資をメインにするのかもしれません。

MDAが日本に上場する可能性

現時点ではその動きはありません。早めに購入したい場合は、以下の海外の取引所の利用をおすすめします。

MDAが購入できる海外の取引所一覧

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