INSの特徴や将来性、INSが購入できるおすすめの取引所

INS（InsEcosystem/INSエコシステム）の概要

INSの特徴や目指しているもの

INSは、ブロックチェーンによって食料品の流通経路をよりシンプルにし、メーカーと消費者が直接契約するためのプラットフォーム、およびそのプラットフォーム上で使われるトークンです。

これと言って競合するプロジェクトもなく、ユニリーバと拘束力はないものの了解覚書を締結するなど、将来有望なプロジェクトです。一方でその壮大さ故に成就には時間がかかることが予想されるので、投資するならば長期の資金拘束が前提となります。

世界最大の市場である食品市場

あまりにも身近すぎるため実感が湧きづらいかもしれませんが、食品市場は世界最大級の市場です。農林水産省がの統計によれば、世界の食品市場の市場規模は2009年時点でも約340兆円、2020年には約680兆円まで拡大する見通しです。これは建設や自動車に匹敵する市場規模であり、その大きさが伺えます。それに伴って、食料品のオンライン販売も増え続け、30兆円以上になる見通しです。

特に成長著しい中国・インドを含むアジア地域では、この11年間で市場規模は3倍になる見通しで、その成長の可能性には凄まじいものがあります。

安定した市場維持が期待できる食品市場

全消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数を見ると、日本とイギリスがともに約25％、米国が約19％と、先進国でもそれなりに高い割合を占めていて、発展途上国ではさらに高止まりする傾向があります。つまり、将来的にも安定した市場の維持が期待できるのです。

食品市場で最大の売上を得ているのは小売業者

市場規模の大きい食品市場ですが、その中で最も多く利益を出している参加者は小売業者です。小売業者とは、流通の流れの最も川下に存在するスーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などの販売業者です。

メーカーが製造した食品は流通業者を通じて卸売業者（問屋）に運ばれ、流通業者を通して小売業者に運ばれ、消費者は小売業者から食品を買うという仕組みになっています。この流れでは商品価格が高くなるのはもちろん、小売業者が扱わない商品は買えなくなるというデメリットも無視できません。消費者はすべての商品の中から商品を選ぶのではなく、小売業者の取り扱う商品の中から欲しいものを選ぶことを強いられるわけです。

このような小売業者に左右されがちな食品市場の流通にメスを入れて、メーカーと消費者の間で直接契約を結べるようにするのが、INSの役割です。

INSの仕組み

INSでは、メーカーと消費者がプラットフォーム上で直接契約を結びます。メーカーは販売したい商品とその価格を登録して、取引手数料の1％を払います。消費者はプラットフォームを通じて商品を選び、支払いをします。注文を受けたメーカーは配送拠点（フルフィルメントセンター）に商品を輸送して、配送業者が消費者のもとまで商品を届けます。

この仕組みのもとでは、中間業者を挟まないため、メーカーはより高く売ることができます。また、勝手に小売店に値段を変更されることもなくなります。現時点ではあまり意味をなしていない希望小売価格ですが、この仕組みのもとではメーカーは自分の希望する価格で売ることができます。また、小売業者へのプロモーション費用が浮くため、その費用をより売り上げに貢献することに回せるだけではなく、顧客と直接やり取りをするので、早く詳細なフィードバックを受け取れます。

一方、消費者は小売業者の取り扱いの有無に関係なく、好きな商品を安価で購入できるようになることから、国産だけではなく海外産の商品を気軽に商品が買えるようになります。注文はAmazonや楽天市場などと同じように、パソコンやスマートフォンから行えます。

INSトークンはマーケティング管理や紹介者報酬、支払いなど幅広い場面で使われることを想定しています。

INSの将来性

現時点ではかなり有望であると考えていますが、ロードマップよりは開発が遅れるとも見ています。

食品市場の市場規模や、食品を安く買いたいという消費者の需要は明確ですし、おまけに現時点ではこれと言った競合するプラットフォームもありません。しかし、プロジェクトは壮大なものであり、しっかりと稼働するには相当の時間がかかる可能性が高いです。投資する場合はかなりの長期戦になることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。

INSが日本に上場する可能性

現時点では日本の取引所に上場される見通しはありません。取引高はバイナンスとOKExで二分しているので、取引するならこのどちらかがおすすめです。

INSが購入できる海外の取引所一覧

• バイナンス
• OKEx