HACの特徴や将来性、HACが購入できるおすすめの取引所

HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）の概要
HACの特徴や目指しているもの
HACの仕組み
- 企業はHackspace Capital 上で資金を集めて商品を売る
HACの将来性
HACが日本に上場する可能性
HACが購入できる海外の取引所一覧

HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）の概要

通貨名称	HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）

最大発行数	10億

公開日	2018年4月

公式サイト	http://hackspace.capital/

ホワイトペーパー

HACの特徴や目指しているもの

HACは、有望な研究に投資することで開発を促進するプラットフォーム「Hackspace Capital」で流通するトークンです。ベラルーシのプロジェクト団体「EnCata」によって開発が進められており、事務所やエンジニアリングセンターの世界各地に展開を進めています。

HACの仕組み

新技術の開発やその技術を導入した新商品の開発には、膨大な研究が不可欠であり、莫大な研究開発費が必要不可欠です。研究には人手はもちろん、実験をする器具や施設も必要になります。

しかし、世界中の研究者や技術者が、必ずしも潤沢な研究費を得られているわけではありません。例えばアメリカは2017年に基礎科学研究予算を1割も減らしたことで話題となりましたし、日本の研究費も決して潤沢とは言えません。

こうしたことに熱心なイメージがある中国でも、研究費の対GDP比では日本よりも低い水準にとどまっています。冷静に見ると、「研究費が潤沢に使える国」はないと言っても過言ではないでしょう。

内閣府の調査によれば、2013年時点での主要国13カ国の研究開発費（政府民間含む、対GDP比）の割合は以下のようになっています。

韓国：4.15％
日本：3.48％
スイス：2.97％
ドイツ：2.83％
米国：2.74％
フランス：2.24％
オーストラリア：2.21％
中国2.01％
オランダ：1.96％
カナダ：1.69％
英国1.66％
イタリア：1.31％
ロシア：1.13％

こうした研究開発費はすぐに何らかの結果が出るものではないため、どこの国でも財政悪化や不況下では削減の対象となりやすいものです。

こうした結果、研究者や技術者が資金集めに奔走するようになったり、技術開発の遅れによってGDPの減少を招き、結果として税収減や社会保障の悪化につながれば（その結果税収が減少し、福祉が悪化したり）してしまっては本末転倒です。

Hackspace Capitalは研究者・技術者が本業に集中しながら、なおかつ良い商品が開発されることによって消費者にも利益をもたらすプロジェクトと言えます。

企業はHackspace Capital 上で資金を集めて商品を売る

各企業は、研究費や開発費を得るために、Hackspace Capital上で自身の研究内容や研究が一定の成果を出したときにどのような成果が得られるのかなどをプレゼンして、得られた投資を元にハードウェアの開発を進めます。

製品の開発に成功すれば、企業は市場投入の3ヶ月前に、20％安い価格でその商品を販売します（消費者はHACでそれを購入できます）。この仕組のもとでは企業は資金を集めることが出来ますし、出資者は一般消費者に先んじて、市場価格よりも安価に商品が買えるようになるわけです。Hackspace Capitalにはオンラインショップの機能もあります。