HACの特徴や将来性、HACが購入できるおすすめの取引所

HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）の概要
HACの特徴や目指しているもの
HACの仕組み
- 企業はHackspace Capital 上で資金を集めて商品を売る
HACの将来性
HACが日本に上場する可能性
HACが購入できる海外の取引所一覧

HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）の概要

通貨名称	HAC（HackspaceCapital/ハックスペースキャピタル）

最大発行数	10億

公開日	2018年4月

公式サイト	http://hackspace.capital/

ホワイトペーパー

HACの特徴や目指しているもの

HACは、有望な研究に投資して開発を促進するプラットフォーム「Hackspace Capital」で流通するトークンです。ベラルーシのプロジェクト団体「EnCata」によって開発が進められており、事務所やエンジニアリングセンターの世界各地に展開を進めています。

HACの仕組み

新技術の開発やその技術を元に役立つ商品を作ったりするためには、研究が必要不可欠です。そして研究にはお金、すなわち研究開発費が必要不可欠です。研究には当然人手が必要になりますし、実験を行うための器具や施設、あるいは統計を取るためのソフトウェアも必要になります。

しかし、世界中の研究者や技術者が、いつでも潤沢な研究費を得られているわけではありません。例えばアメリカは2017年に起訴科学研究予算を10.5％も減らしたことで話題となりましたし、日本の研究費も決して潤沢とは言えません。

こうしたことに熱心なイメージを持たれがちな中国は、研究費の対GDP比が日本よりも低いです。世界のどこにも「研究費が潤沢に使える国」はないと言っても過言ではないでしょう。

ちなみに、内閣府の調査によれば、2013年時点での主要国13カ国の研究開発費（政府民間含む、対GDP比）の割合は以下のようになっています。

韓国：4.15％
日本：3.48％
スイス：2.97％
ドイツ：2.83％
米国：2.74％
フランス：2.24％
オーストラリア：2.21％
中国2.01％
オランダ：1.96％
カナダ：1.69％
英国1.66％
イタリア：1.31％
ロシア：1.13％

こうした研究開発費は使った直後に何らかの結果が出るものではないため、どこの国でも財政悪化や不況下では削減の対象となりやすいものです。

そうなった結果、研究者や技術者が資金集めに奔走するようになったり、技術開発の遅れによってGDPが減少したり（その結果税収が減少し、福祉が悪化したり）してしまっては本末転倒です。

Hackspace Capitalは研究者・技術者が最も得意な本業に集中しつつ、なおかつ良い商品が開発されることによって消費者にも利益をもたらすプロジェクトと言えます。

企業はHackspace Capital 上で資金を集めて商品を売る

各企業（ハードウェアメーカー）は、研究費や開発費を稼ぐために、Hackspace Capital上で自身の行っている研究、成功した場合にどのような成果が得られるのかなどをプレゼンします。そして得られた収益を元にハードウェアの開発を行います。

製品の開発に成功した場合、企業は市場参入の3ヶ月前に、20％安い価格でその商品を販売します（消費者はHACでそれを購入できます）。この仕組のもとでは企業は資金を集めることが出来ますし、消費者は市場価格よりも安い価格で、一般消費者に先んじて商品が買えるようになるわけです。Hackspace Capitalにはオンラインショップの機能もあります。