DATは今後どうなる?将来性や仕組み、購入できるおすすめ取引所まとめ

DATの将来性・取引所まとめ

DAT(ダータム)の概要

通貨名称 DAT(Datum)
最大発行数 約26億5000枚
公開日 2017年9月
公式サイト https://datum.org/
ホワイトペーパー https://datum.org/assets/Datum-WhitePaper.pdf

DATの特徴や目指しているもの

DAT(ダータム)は、様々な「個人情報」を個人が安全に売買するための分散型プラットフォーム「Datum Network」上で使われるトークンです。

現状、大企業に無料に近い形で寡占されている個人情報に対して適切な「価格」を与えるためのプロジェクトであり、個人が正当な対価を受け取れる仕組みを構築します。個人情報を売りたい個人だけでなく、それを買いたい企業にとっても大きなメリットがあることから注目されています。

日々生産される「個人情報」

大手ストレージ企業のEMCによれば、2013年時点での世界のデジタルデータの年間生成量は約4.4兆GBで、2020年には年間生成量は44兆GBになる見通しです。IoT技術の進展にしたがい、年間生成量は今後しばらく右肩上がりに増加していく見通しです。

44兆GBと言われても数字が大きすぎてピンとこないかと思いますが、仮に44兆GBのデータをすべて厚さ7.5mm、容量128GBのiPad Airに保管する場合、それを積み上げた高さはなんと25万3704km(地球の直径の20倍以上)になります。

こうした日々生成されるデータの大部分はインターネットの閲覧履歴、SNSに投稿された記事、オンラインショッピングの購入履歴などの、いわば「個人情報」です。私達は普段何気なくインターネットを閲覧したり、オンラインショッピングをしたりしていますが、その裏では個人情報が蓄積されているのです。

個人情報を寡占する大企業

こうして日々生成される個人情報は本来個人の手によって管理・活用されるべきものですが、現状、むしろこれらの情報を積極的に管理・活用しているのはGoogleやFacebook、Amazonなどの企業です。例えばGoogleは個人の検索履歴という個人情報をもとに表示する広告を決定していますし、Amazonは過去の購入履歴という個人情報からおすすめ商品を表示しています。

個人情報は本来もっと価値があるはずであり、有料で買い取ってもらうべきものです。しかし、現状では大企業が提供するサービスを利用するためには、彼らに対して個人情報を無料で差し出さざるを得ません。個人情報の中には個人が提供したくないものも混じっているであろう事も考えると、この現状は決して健全とは言えません。

こうした問題を解決するための、個人が自身の情報を適切に管理・売買するプラットフォームがDatum Networkです。

Datum Networkの仕組み

Datum Networkは以下の4者によって構成されています。
ユーザーがデータ消費者に対して個人情報を売り(正確に言えば共有し)、ストレージノードとDatumトークン保有者がネットワークを維持する、と考えていただければ、だいたい間違いありません。

ユーザー

ユーザーは個人情報をネットワークにアップロードし、売買する個人です。ネットワークの主役とも言える存在です。ユーザーには「個人情報を収益化できる」というメリットがあります。

ストレージノード

ストレージノードは計算能力とストレージ(データの保存スペース)を提供するコンピュータです。データは世界中のコンピュータに分散的に保存されるため、企業の中央サーバーで集中的に管理するよりも遥かに安全です(中央サーバーでの管理はハッキングのリスクが高まります)。ストレージノードには「計算能力とストレージを提供した見返りに報酬が得られる」というメリットがあります。

データ消費者(企業)

データ消費者はユーザーの個人情報を利用するための企業です。ユーザーは条件を満たした企業に対してデータを有料、もしくは無料で提供します。データ消費者には「データに直接アクセスできる、データを取り扱う業者の中抜きがなくなる」というメリットがあります。

Datmuトークン保有者

Datumトークン保有者はビットコインで言うところのマイナーです。ネットワーク全体を管理し、トランザクションを可能にするための存在です。

DATの役割

Datum Networkを動かすための燃料になるのがDATです。ユーザーはアップロードしたデータを保管したり、企業に対して売却(共有)したりするときにDATを使います。これらにかかる費用は個人情報を売ることによって得られる金額よりもずっと安いので黒字になります。

どんな個人情報が売れるの?

基本的にはどんな個人情報も売買できますが、Datum Network上ではユースケースとして健康データを匿名化して売買する、というものが紹介されています。健康データとは例えば身長、体重、BMI(身長の2乗を体重で割ったもの)、血圧、血糖値などのことです。こうした情報の買い手は保険会社や製薬会社、医療関係者などです。

個人情報の公開レベル

Datum Network上では、自身の個人情報を以下の5つのレベルで公開(共有)できます。

  1. 共有しない
  2. 特定の、指定された既知のデータ消費者と共有する
  3. 特定の、指定された既知のデータ消費者と最低限の料金で共有する
  4. 誰とも共有する
  5. 誰とも最低限の料金で共有する

筆者が考えるDATの今後の将来性

基本的には有望だと考えています。個人情報を特定の企業が寡占している現状は決して健全とは言えませんし、それを改善するための仕組みは必要です。ただ、個人情報を売買するという一見過激にも思えるコンセプトが、どこまで受け入れられるかは判断が難しいところです。実際には別に危ないことをするわけではありませんが、ユーザーに警戒される可能性は否定できません。ただ、やはり個人情報を売ってお金を得られるというのは魅力的です。

DATが日本に上場する可能性

現時点では日本の仮想通貨取引所に上場される見通しは立っていません。すでに海外の大手取引所に上場されていますので、そちらを使うことをおすすめします。

DATが購入できる海外の取引所一覧

  • Huobi
  • OKEx
  • Kucoin
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